CEO Message

代表メッセージ

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私たちは平成という時代に生まれ、世界が生み出した情報革命の恩恵により、自分たちが意図せず、非常に豊かな生活をこれまで享受してきました。

そして、令和という新時代を迎え、これからの社会に対し、今以上に貢献度や影響力を、世の中から求められる立場に差し掛かっていると強く感じます。 

私たちが社会を自覚する前の日本を少し振り返って見ると、かつて日本という国は、世界経済を牽引していたように思います。

平成元年の世界時価総額ランキングTOP5に、日本企業が名前を連ね、TOP50には、なんと32社もの日本企業がランクインしています。

Capitalization Ranking

これは、我々の世代が、日本という豊かな国で生活ができているのは、過去に必死で生きてきた先人たちの蓄積である、と自覚すると共に、感謝の心を忘れてはいけません。

そして、令和元年(平成31年)の世界の時価総額ランキングTOP50を見てみると、日本企業はたったの1社(トヨタ自動車株式会社)のみです。

かつて、世界のトップに立っていた日本の姿はそこにあらず、米国や中国のIT企業が、巨大な経済圏を築き、世界を席巻しています。

まさに、平成という時代は日本にとって、失われた30年であり、昭和の時代に築き上げられた遺産により、私たちの現代の生活はあります。

原因は、様々な因子が複合的に重なっているはずですが、主に2つの大きな課題が日本に潜んでいると私たちは捉えています。それは、「企業とヒト」です。

企業に対しての1つ目の課題は、「日本企業がデジタル競争の敗者となりつつある」という点です。

経済産業省が発表した「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」の中でも語られているように、日本企業の多くが将来の成長、競争力強化のため、新たなデジタル技術を活用して、新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション(=DX)の必要性に迫られています。

しかし、既存のシステムが、事業部ごとに構築され、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化しているケースが散見されます。

また、本来DXとは、「顧客視点でどのような価値を創出するか」に焦点が当てられ、既存のビジネスを創造的に破壊するための新たなビジネス創出を目指すべき(Whatが語られない)ものです。

しかしながら、実態は、デジタル技術(AIやIoTの活用など)を用いて何かやれ、という経営層の号令により、現場が疲弊するケースが多発しております。

まさに、マーケティングが苦手な日本企業的な思考が、根本的な課題であると我々は考えています。

さらに、ユーザー企業におけるICT人材の不足も大きな原因の1つです。

日本は米国と比較した際、ICT人材の数が少なく、さらに人材がユーザー企業側ではなく、ベンダー企業側に偏在をしています。

ICT Chart

上記の図表でご覧いただけるように、日本のユーザー企業側のICT人材の割合は28%、米国の65%と比較すると、大きな差があるのが確認できます。

ベンダー企業側にデジタル戦略立案に依存してしまっている以上、ユーザー企業側の顧客との距離が長くなってしまいます

このような構造上の問題が、顧客視点でデジタル技術を本来どのように活用し、新たな付加価値を生み出していくのかを考えなくてはいけないDX推進を妨げる要因となっています。

2つ目は、「ヒト」です。特に、今の若者は働く意欲が著しく低下しているように思います。

パーソル総合研究所が実施した、日本を含めたアジア太平洋地域(APAC)14の国・地域の主要都市の人々の就業実態、仕事に対する意識や働くことを通じた成長意識などについてインターネット調査によると、「現在の会社で管理職になりたい」と回答した人が日本は最下位で、21.4%にとどまりました。

ほとんどの国で、5割を超え、経済成長が著しいインド、ベトナム、フィリピンでは、8割以上を超える割合となっています。

Willingness and Motivation

また、東南アジアやインドは、社外学習・自己啓発が活発で自己研鑽に意欲的。一方、日本は「とくに何も行っていない」が46.3%で約2人に1人

Growth awareness Chart

通信教育・eラーニングや副業・兼業実施に至っては、10%を割り込んでしまっているのが日本の実態です。 

企業運営における最も重要な資源である”ヒト”が、努力をしていない実態を目の当たりにすると、日本の将来に対して、我々は強い危機感を感じおります。

このような状況を横目に、私は米国企業の働きやすさ、また企業価値の高さに驚きを隠せませんでした。

しかし、自分だけが豊かな暮らしを手に入れ、満足をするだけの一生で良いのか。そんな疑問を抱き始めました。

ならば、この現実に対して、自らの身を投じ、世の中を良くするために、自らの半生を捧げることの方が、これまで沢山のモノを自分たちへ与えてくれた親、友人、上司、恩師、教師に対する恩返しだという、結論に至りました。

これまでの経験を通して自分たちが手にしてきたもの、デジタル分野に対する深い知見とノウハウ、米国企業の組織文化や制度だと考えております。

これらを日本に還元すべく、DXER株式会社創業に至りました。

私たちは、この令和の時代に、社会に対しての新たな変革を生み出すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション )を通じて、企業とヒトの両方に対して、変革を手助けしていきます。

生産性の高い事業運営、および再び、企業運営における最も重要な資源である”ヒト”を変革させ、経済的、および精神的に豊かに生きていくための後押しをして参ります。

そして令和の時代に創業した世界に誇れる日本企業の一つになる事を目指し、地に足をつけて歩み続けたいと思います。

DXER株式会社

代表取締役社長  向井 拓真