Why DX?

なぜ、DX(デジタルトランスフォーメーション)なのか?

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What is DX?

デジタルトランスフォーメーションとは?

DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)とは 2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した「ITが人々の生活に浸透することで、あらゆる面で人々を良い方向に変化させる」という概念です。

日本国内では2018年に、経済産業省のデジタルトランスフォーメーション研究会によって「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」が策定されました。

本ガイドライン内では、以下のようにDXが定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

このように聞くと、DXとは新しい概念(コンセプト)で、DXに適応できた企業が旧来の企業を駆逐する、というある種の恐怖を植え付けられているように思えます。

これが、「DX」という言葉自体がバズワードのように一人歩きしている状態を作り出しています。

しかしながら、これは今に始まった問題ではありません。

何十年前にコンピューターやソフトウェアが生まれ、世の中に存在する商品やサービスも形を変えてきました。

つまり、何十年も前からデジタルテクノロジーは非連続的にこの世界の形を既に変革しています。

そして、デジタルテクノロジーはIT分野に限った専売特許ではなく、企業活動におけるバリューチェーンのほぼ全ての部分に適応可能な時代となった事を意味しています。

なぜ世界中でDXが
必要とされているのか?

①消費者行動の変化

  • 情報のコモディティ化

  • 「所有」から「利用」へ

Commoditization

②既存企業の成長限界

(イノベーションのジレンマ)

  • 急速な外部環境の変化

  • IT企業により既存産業の侵食

Digital Disruption

③新型コロナウイルス
の世界的大流行

  • クラウド・シフト

  • ワークスタイル・シフト

Covid-19

日本特有の課題

①超少子高齢化
×非効率社会

  • 2030年までに約644万人の労働人口が不足

  • 1人あたり名目GDPの低成長

Declining Birth Rate

日本は超少子高齢化社会に突入しています。パーソル綜合研究所と中央大学が共同で実施した調査によると、2030年には約644万人も労働人口が不足すると言われています。

さらに、日本はGDP世界ランキングでは、米国・中国に続き3位であるにもかかわらず、1人あたりの生産性を表す1人あたり名目GDPは世界ランキング26位、過去13年間で+5.2%(2005年~2018年)とデジタル革命の恩恵により著しく成長した国が存在する一方で、生産性が非常に低い国となってしまっています。

参考:平成30年度国民経済計算年次推計(フロー編)

②若者の働く意欲低下

  • 東南アジア諸国と比較して、「現在の会社で管理職になりたい」と回答した人が日本は最下位で、21.4%

  • 社外学習・自己啓発などに関して「特に何もしていない」が46.3%で約2人に1人

Discouragement

国の今後の未来を創る若者の意識が東南アジアの発展途上国と比較しても低い水準にあります。さらに言うと、日本の平均年齢は48.4歳、対して東南アジア諸国の平均年齢が低く、ベトナムは約31歳、フィリピンは約24歳です。労働力の要の若者が少なく、働く意欲も低い、このままではどんどん国が痩せ細っていってしまうのは明白です。

日本の数少ない若者が立ち上がらなくてはいけないという意識を持たなくてはいけない時代です

参考:APAC就業実態・成長意識調査(2019年) - パーソル総合研究所

③2025年の壁

  • 既存システムが《複雑化・ブラックボックス化》

  • 人員、システム、またはコア業務そのものが再編成を強いられる

 The 2025 Issue

システムが事業部門ごとに構築されているため、全社横断的なデータ活用が困難となっています。さらには、過剰にカスタマイズされているにも関わらず、当時のシステム設計担当者が定年退職してしまうと、システム自体の現状把握だけでも莫大な時間を要します。 

システム自体が再編成されれば、本来はシステムを使う「ヒト」、さらにはコア業務自体も変革が求められます。経営層がDXを望んだとしても、現場の理解が得られない、また業務変更に伴う人員の再編成は時に日本の人事制度では困難な場合があります。

上記の課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性があると試算されています

守りのDX(相対的価値の向上)と
攻めのDX(新たな付加価値の創出)

守りのDX

Digitization

(デジタイゼーション)

目的

  • ビジネスプロセスの省人化 

  • システムによる経営プロセスのコスト最適化

手法

  • 課題解決型(+スクラム組織)  

  • 経営リソースのデジタル化(顧客データや従業員データなど)

  • XaaSやコモディティ化したサービス活用によるビジネスプロセス変革 

  • 外部スキル人材の積極活用

攻めのDX

Digitalization

(デジタライゼーション)

目的

  • 新規事業の創出/付加価値向上

  • デジタル化したアセットを活用した新しい価値の創出

手法

  • 価値創造型  

  • ビジネスモデル変革

  • デザイン思考

  • アジャイル開発体制 

  • 高速な仮説検証の実施体制

Digitaization(デジタイゼーション)とは、アナログだったものをデジタル化させるプロセスです。例えば、これまで紙で管理をしていた情報をデジタル化する事で、24時間365日誰でも情報にアクセス可能となるため、属人的なコミュニケーション回数が減少するため、オペレーションコストの削減が実現可能です。

また、経営リソースのデジタル化は、Digitalization(デジタライゼーション)を実現するためにの基盤になるため、このプロセスを軽視してしまうとDXプロジェクト自体が空中分解してしまう可能性があります。

一方で、Digitalization(デジタライゼーション)は、デジタル化によって新しい価値を生み出したり、付加価値を向上させるプロセスを指します。日本交通が業界の中で先立って、タクシー配車アプリなどの開発を進め、ユーザーの利便性向上やタクシー車内での広告配信による収益向上などは、国内のDX好事例と言えるのではないでしょうか。

フォーカスすべきは
『顧客価値』

DXを成功させるための秘訣は、『顧客価値』に対しての視点を持つ事です。

顧客価値には、「サービス・マネジメント」の著者であるカール・アルブレヒト氏が提唱する4段階が存在します。

段階1:基本価値

当たり前に提供されるべき価値。提供されない場合、クレームや解約に繋がる。

段階2:期待価値

顧客が期待している価値。提供されない場合、クレームなどに至らなくても、リピートなどには繋がらない。

段階3:願望価値

期待はしていないが、提供されると高く評価される。提供されなくても不満を発生させるものではない。

段階4:予想外価値

顧客に感動を生み出す価値。提供できれば、顧客から口コミが発生し、別の顧客を連れてきてくれる。

「顧客価値」の4段階に分けて、「攻めのDX」と「守りのDX」を考えると以下のようになります。

Focus on the Customer Value

「製品やサービスの提供価値を上げる」
= 攻めのDX:Digitalization(デジタライゼーション)

  • 自社のビジネスや業界に対しての深い知見を有する

  • 顧客の解像度が高い

  • 会社のミッションを理解した上で自発的に行動できる 

このように、提供価値を向上させる部分には、自社内の人材活用が必須条件となります。

一方で、オペレーションコストの最適化に必要な人材像に着目してみると

「提供する価値を保ったままオペレーションコストを下げる」
= 守りのDX: Digitization(デジタイゼーション)

  • 業務全体を俯瞰して把握する力 

  • 課題特定力

  • 業務ソフトウェアに関する深い知識 

このように、ある種外部の人材でも活用可能な余白があります。

すなわち、人材が不足している日本において、外部から専門知識を有する人材を積極的に活用すると共に、自社のビジネスや顧客を深く理解している人材は、自社製品やサービスの付加価値を向上させる部分を任せていくべきです。

これからの時代、さらに重要となるDX

ここまで見てきた通り、DXがこれからの日本が躍進するためにも非常に重要な役割を担うのが、少しご理解いただけたのではないでしょうか。

これまでは、組織やシステムの力で競合よりも品質が高いものを、いかにコストを抑えながら大量生産できるのか、という体制が競争優位性を持つ時代でした。

しかし、あらゆるモノや情報が持つ価値のコモディティ化によって、顧客体験そのものをデザインできる企業が大きな価値を生み出せるようになりました。

世界の中で圧倒的な存在感を誇っているテック・ジャイアントと呼ばれる企業群(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftなど)が、ユーザーから取得した大量のデータを企業資産として活用し、莫大な収益を上げている事実に目を向けてみると、顧客体験の重要性を客観視できるのではないでしょうか。

日本の課題に着目してみると、企業側は積極的な外部の人材活用とDXを実現するためのインフラ整備、また個人においても1つのコミュニティに属するのではなく、多数のコミュニティに所属し1人が生み出せる価値を多角的に高めていかなくてはなりません。

すなわち、ヒトをビジネスの中心に考え、顧客価値の最大化を目的にした組織やシステムを再構築していく必要性があります。

私たちDXERは、この考えを「ヒト・ドリブン」と呼ぶことにしました。

「世界をヒト・ドリブンする」事で、ヒトはもっとヒトらしく新たな挑戦をする機会を得て、社会全体が好循環していくはずだと信じています。

いつの時代も世界を動かすのは
「ヒト」自身

私たちの世界は、テクノロジーの進歩により、驚くべきスピードで豊かになりました。 

Googleで検索をすれば世界中の情報にアクセスでき、自分が知りたかった答えを知る事ができます。

スマートフォンの中に、便利なアプリケーションをダウンロードして、どこへでも持ち運べるようになりました。

世界の貧困層は、この20年間で約半分になったという事実は、あまり知られていません。私たちは、本当に恵められた時代に生きています。

世界の挑戦者が生み出した素晴らしいテクノロジーは、また別の人たちに新たな挑戦の機会を生み出しています。

しかし、素晴らしいテクノロジーを生み出す存在と同様に、それをより良い形で世の中に広める存在も、また必要なのでは、と私たちは思います。

この素晴らしい世の中の変化を、正しい人に伝え、教える、それだけで、見える世界が今とは全く違うモノに変わる人たちは数多くいると信じています。

私たちは、テクノロジーを生み出す側ではなく、そのテクノロジーの素晴らしさを伝え、挑戦を続けるヒトたちの一番のパートナーであり理解者になりたいと願っています。

「あらゆるにヒトに挑戦という幸福を」というビジョンを実現するため、DXERも挑戦を続けていきます。

Our Mission

世界を「ヒト・ドリブン」にする

Our Vision

あらゆるヒトに挑戦という幸福を